１．本規約は、株式会社イー・エージェンシー（以下「甲」という）が、甲又は甲の代理店と契約した法人及び団体（以下「乙」という）に対して提供する「さぶみっと！レコメンド」及び「コンテンツレコメンド」と称するサービス（詳細は次条に定め、以下「本サービス」という）について定めるものである。なお、甲は、本規約の他、本規約に付随して規定、各種ガイドライン、マニュアル等（以下総称して「本規約等」という）を定める場合がある。
２．本サービスにおいて、フリープラン又は無償トライアル等無償のサービス（以下、総称して「無償版本サービス」）を提供する場合があり、サービスの詳細は甲が別途指定するウェブサイト（以下「甲サイト」という）等に定めるものとする。なお、無償版本サービスが提供される場合であっても、対価の支払いに関する規定を除き、本規約等が適用されるものとする。
３．本サービスに関して乙の契約の相手方が甲ではなく甲の代理店である場合には、本規約等における「甲」は、第28条の定めを除き、適宜、「甲の代理店」と読み替えるものとする。
本規約等では、以下のとおり、用語を定義する。
１．本サービスの利用に関する甲乙間の契約（以下「本契約」という）は、乙が甲の指定する申込書（電子メールによる申込又はウェブサイト上の申込フォームを含む。以下同じ。）をもって申込みを行い、甲が乙に対して本サービスにおいて乙を識別するためのID及びパスワード等の記号（以下総称して「アカウント」という）を発行することにより成立する。
２．甲が乙に対して本契約に関する意思表示を行う場合、特段の定めがない限り、書面若しくは電子メールによる通知又は甲サイト上での告知によるものとする。
３．乙が甲に対して本契約に関する意思表示を行う場合、特段の定めがない限り、書面、電子メール又はウェブサイトにおける管理画面を介した通知によるものとする。
１．乙は、本サービス（無償版本サービスを除くものとし、以下、本条において同様とする）の利用に関し、本サービスの利用料金（利用料金にかかる消費税額の合計金額を含む。以下同じ。）を支払う。なお、利用料金の発生日、計算方法、支払期限、支払方法等の詳細は甲が甲サイト又は見積書等に記載して事前に乙に提示して定めるものとし、支払に際して発生する振込手数料等は、全て乙の負担とする。
２．甲は、乙に対して効力発生の１か月前までに甲サイトで告知することで、利用料金の改定を行うことができるものとする。
乙は、本サービスを商用目的で利用することができる。但し、乙は、本サービスを利用して、本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供することはできない。また、乙は、本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、改良、派生ソース・コードの作成及びこれらに類似する一切の行為をしてはならない。
乙は、甲が甲の責任において本サービスの全部又は一部を第三者に業務委託する場合があることを承諾する。
１．乙は、甲に届け出た乙サイトのみに対して、本サービスを利用することができ、その他のウェブサイトについて本サービスを利用できないものとする。
２．乙が、本サービスを利用して、前項に定める乙サイト以外のウェブサイト等を変換又は編集し、もって第三者の著作権その他一切の権利を侵害した場合、甲は、これにより当該第三者に生じた一切の損害について責任を負わず、乙は、その責任と負担において、当該第三者との紛争を解決する。
３．乙は、アカウントを厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように十分に注意しなければならない。第三者により当該アカウントを用いて本サービスの利用があった場合、甲は当該利用を乙による利用とみなすものとする。
４．乙が本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならない。甲は、乙が当該行為を行った又は行うおそれがあると判断した場合、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。
５．乙が本サービスを利用して発信する情報（乙サイト、電子メールに記載される情報及び電子メールに含まれるURLのリンク先ウェブサイトに掲載される情報等も含む。以下本条において同じ。）に関して、本契約の他、インターネットの利用上のモラルを遵守しなければならず、甲は、必要に応じて乙に対し指導を行うことができる。
６．乙が本サービスを利用して発信する情報は、以下のいずれにも該当してはならず、甲は、以下のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると判断した場合、乙に事前に通知することなく、本システム上の乙の情報を削除する等、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。なお、甲は、乙が本サービスを利用して発信する情報を監視する義務を負うものではない。
７．乙は本サービスを利用する場合、ユーザの個人情報を本システム上にアップロードしてはならない。乙がユーザの個人情報を本システム上でアップロードしたことが判明した場合、甲は、乙に何ら通知することなしに、本システム上の乙の情報の削除等、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、中止することができる。なお、甲は、乙が本システムにおけるユーザの個人情報のアップロードの有無を監視し、該当する個人情報の削除をする義務を負うものではなく、当該個人情報の消失、流出、改ざん等が起こった場合も甲は一切責任を負わない。
８．乙が前各項に反した場合のほか、乙が本サービスを利用することにより、第三者（ユーザ、本サービスの他の利用者を含むがこれに限らない）に損害を与えた場合は、乙の責任と費用においてこれを解決するものとし、甲に損害を与えてはならない。
１．乙は、本サービスの申込内容に変更があった場合、又は乙の本サービスの利用内容に変更があった場合、速やかに甲に届け出なければならない。
２．乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知若しくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。また、乙が前項の届出を怠ったために、本サービスの全部又は一部が提供されない場合でも、甲はその責任を負わないものとする。
乙による本サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為（第三者との契約又は第三者が著作権、特許権などの知的財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表若しくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案又は翻訳等の権利侵害行為を含むがこれに限らない）があった場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決する。
乙による本サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為（第三者との契約又は第三者が著作権、特許権などの知的財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表若しくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案又は翻訳等の権利侵害行為を含むがこれに限らない）があった場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決する。
乙は、本サービスの利用によって知り得た甲に関する情報（公知の情報を除く）を秘密として保持する。本条の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、効力を有するものとする。
１．甲は、本サービス提供の過程で収集したデータを甲所定の期間、保存することができる。
２．甲は、乙が本サービスを介して閲覧できるデータの保存期間を定めることができる。
３．甲は、本サービスを提供するため、本システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に、本システム内の乙に関するデータを本システム外にコピーし、障害対応等のために調査することがある。
４．甲は、本サービス提供の過程で収集した統計情報等を、乙の社名及びサイト名などを伏せた状態にすることで利用（製品・サービスの開発及び改善、その他資料の作成及び第三者への開示を含む）することができる。
５．前項の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとする。
１．甲は、本サービスの実施の過程で知り得たユーザの個人関連情報を、本サービスの提供、その他甲による一切のサービス提供の向上等に必要な範囲内においてのみ利用する。また、当該個人関連情報の取扱いについては、法令、通達及び告示等（以下「法令等」という。）を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。
２．乙は、本サービスの利用にあたり、ユーザの個人関連情報の取扱いについて、法令等を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。
３．甲は、第6条に定める業務委託をする場合、当該業務委託に必要な限度において、業務委託先である第三者に対し、個人関連情報を開示することができる。
４．本サービス利用時に収集される個人関連情報に関するデータの送受信は、全て、SSL(Secure Socket Layer)により暗号化された通信を利用する。
５．甲及び乙は、個人関連情報の取扱いに関し、それぞれ、自らの責任において、適切なプライバシーポリシーを策定し、これを遵守しなければならない。
１．乙は、本サービスのオプション機能として、甲が提携する他社（以下「提携事業者」という）のサービスとの連携機能（以下「提携サービス」という）を利用することができる。
２．乙は、第１項の提携サービスを利用するにあたっては、甲が提携事業者に対してユーザの個人関連情報の全部又は一部を提供することについて同意する。
３．乙は、第１項の提携サービスを利用するにあたっては、事前に、ユーザより、本サービス等にて収集したユーザの個人関連情報を提携事業者に対して提供する場合があることについて同意を得るものとする。
４．乙は、前項の同意の取得その他ユーザの個人関連情報の取扱いについて、法令等を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。
５．前各項に定めるほか、第１項の提携サービスに関する詳細は、別途、甲又は提携事業者が定めるものとする。なお、甲は提携サービスを提供する主体ではなく、当該提携サービスについては提携事業者が単独で乙に対して責任を負うものとする。
１．甲は、本サービスにおいて乙に提供される情報（情報配信状況等を含むがこれに限らない）の正確性及び完全性を保証しない。
２．甲は、本サービスに対応していないウェブサイトのコンテンツ等を甲サイトに告知する。乙は、当該コンテンツ等に対しては本サービスが利用できないことを確認する。
３．前各項のほか、甲は、次のいずれかが発生した場合であっても、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。
４．前各項に定めるほか、甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能、その他本サービスに関連して乙に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
５．前各項に定めるほか、甲は、乙に対して、特別な事情により生じた損害（逸失利益等含む）について、甲の予見可能性の有無を問わず一切責任を負わないものとする。
６．いかなる場合においても、本サービスに関連して甲が乙に対して負担する損害賠償額及び補償額の合計額は、当該損害が生じた時点から遡って3か月間に乙が甲に対して支払った利用料金の総額を超えないものとする。
７．無償版本サービスについては、無償で提供されていることに鑑み、いかなる場合であっても、乙は、甲に対し、補償及び損害賠償を求めることができないものとし、サポートの提供も求めることができないものとする。
１．甲は、本サービスの内容を、事前の告知なく変更することができ、乙は、それに同意するものとし、乙に不利益又は損害が発生したとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。
２．乙は、本規約等に別途定めるほか、以下の事由により本サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、これに同意する。
３．前項の定めによって本サービスの提供に一時的な中断、休止、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わず、乙は本サービスの利用料金を支払う義務を負う。なお、本サービスに関する問い合わせの対応は、甲の営業日（原則として土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く各日をいう）の10時から17時の時間内とする。
本サービスの最低利用期間（利用料金の発生日から起算される一定の期間をいう）は甲サイトに記載のとおりとする。当該最低利用期間中に本サービスの利用を解約する場合でも、当該期間に相当する利用料金が発生する。
１．乙は、前条で定める最低利用期間以後、甲指定の方法により所定期日までに本契約の解約を通知することで、本契約を解約することができる。なお、当該通知がない場合、自動的に甲指定の期間、本契約を更新するものとする。
２．前項に基づいて本契約が解約される場合、乙が甲に対して支払うべき料金・費用等は、本規約等の他の条項で定める場合を除き、解約日が属する月まで発生するものとし、更新期間中途における月割計算又は日割計算は行わないものとする。
３．乙は、第1項に基づいて本契約を解約する場合、本サービスの利用のために用いたタグ等の情報（以下「本サービス関連情報」という）を解約日が属する月の末日までに全て削除するものとする。当該削除が行われない場合は、本サービスの利用の有無又は可否を問わず、所定の利用料金が発生するものとする。
１．甲は、乙に対し、解約希望日１か月前までに書面又は電子メールを送信することにより、いつでも、本契約を解約することができる。
２．前項に基づいて本契約が解約される場合、乙が甲に対して支払うべき料金・費用等は、本規約等の他の条項で定める場合を除き、解約日が属する月まで発生するものとし、日割計算は行わないものとする。
３．第1項に基づいて本契約が解約される場合、乙は、本サービス関連情報を解約日が属する月の末日までに全て削除するものとする。当該削除が行われない場合は、本サービスの利用の有無又は可否を問わず、所定の利用料金が発生するものとする。
１．乙が次の各号の一つにでも該当する場合、甲は、事前の通知なく、直ちに本契約を解除することができる。
２．甲が前項により本契約を解約する場合、乙は、既に支払った利用料金について、一切の払戻しを受けることができない。
３．第１項に定める解除は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。
１．甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２．甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができ、当該解除によって相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。また、かかる解除により甲又は乙に損害が生じたときは、解除された相手方はその損害を賠償するものとする。
１．本規約等は、本サービス利用に関する甲乙間の一切の関係に適用される。
２．甲は、乙に対して電子メールにて通知し、又は甲サイト上で告知することにより、本契約及び本規約等を適宜変更できる。
甲及び乙は、本規約等に定める義務を履行しなかった場合には、本規約等の他の条項により免責される場合を除き、当該不履行により相手方が受けた損害を賠償する義務を負う。
乙は、本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位を、第三者に対して譲渡し、又は担保に提供することができない。但し、甲が同意した場合はこの限りでない。
本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
本サービスの利用に関する紛争は、日本法を準拠法とする。
１．サービスの利用に関して、本規約等に基づいた甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。
２．乙が本規約等に反して本サービスを利用した場合、甲は、乙に関する情報を甲サイト等において公開する場合があり、乙はこれらについてあらかじめ承諾する。
乙は、甲の代理店との間で本契約を締結した場合、本サービスに関する一切の債権（本サービスの履行に関する請求権のほか、本サービスに関する損害賠償請求権を含むが、これらに限られない）は、甲の代理店に対して行使するものとし、甲に対して行使することはできない。
Copyright © e-Agency Co., Ltd. All rights reserved.
